プライバシーポリシー

本ポリシーにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

⑴　個人情報　生存する個人に関する情報であって個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第１項に定める情報。

⑵　個人データ　個人情報保護法第１６条第１項に定める個人情報データベース等（例えばパソコンやスマートフォンの住所録をいうがこれに限定されない。）を構築する個人情報。

⑶　特定個人情報　マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報。

⑷　利用者情報　ユーザーの識別に係る情報（個人情報）、通信サービス上の行動履歴、その他ユーザーのスマートフォン、PC等の端末においてユーザー又はユーザーの端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本取扱に基づき当社が収集する情報。

1．当社が取扱う個人情報は、次の利用目的の範囲内で適正に取扱います。

2．当社が取扱う特定個人情報等は、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務の範囲内で適正に取り扱います。

1．当社は個人情報を下記各号に該当する場合を除き、第三者に開示又は提供いたしません。

⑴ ご本人の同意がある場合

⑵ 法令などで認められた場合

⑶ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

⑷ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

⑸ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

⑹ 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

⑺ 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

⑻ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

2．当社が特定個人情報等を提供することができるのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第19条各号に当てはまる場合に限定し、それ以外で特定個人情報等の提供はいたしません。

当社が個人情報保護の安全管理のために講じた措置は次のとおりです。

⑴　基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、基本方針を策定しました。

⑵　個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しました。

⑶ 組織的安全管理措置

1. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しました。
2. 個人データの取扱状況について、定期的に内部監査を実施するとともに、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（個人情報保護委員会）を審査基準としたJAPHICマークの外部審査を受審しました。

⑷　人的安全管理措置

1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行います。
2. 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込みます。

⑸ 物理的安全管理措置

1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しました。
2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しました。

⑹ 技術的安全管理措置

1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しました。
2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しました。

1.ご本人またはその代理人が、個人情報及び特定個人情報等に関して、利用目的の通知、開示、第三者提供記録、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）を要求される場合には誠実に対応いたします。

2.お問い合わせに際し、ご本人またはその代理人であるかを確認いたします。

3.ご本人または、その代理人としてのご本人確認が取れない場合は、お問い合わせ、開示等のご要望に応じられない場合があります。

4.ご本人またはその代理人からの開示等の請求は、合理的期間内に回答させていただきます。

5.具体的な開示等の手続の方法及びその費用を次のとおり定めます。